2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ただ、もっとも、インフラ投資は案件の組成から事業開始まで長い期間を要することや、技術協力などのソフト面での支援も受注のための重要な要素であること、ファイナンスが民間資金や他国の官民資金も含めた多岐にわたる投融資となる場合もあることから、プロジェクトの受注に向けて投じられた公的な投資額、そのプロジェクト全体に対する貢献度を正確に定量的に示すのは難しいのが実態でございます。
ただ、もっとも、インフラ投資は案件の組成から事業開始まで長い期間を要することや、技術協力などのソフト面での支援も受注のための重要な要素であること、ファイナンスが民間資金や他国の官民資金も含めた多岐にわたる投融資となる場合もあることから、プロジェクトの受注に向けて投じられた公的な投資額、そのプロジェクト全体に対する貢献度を正確に定量的に示すのは難しいのが実態でございます。
○神崎委員 大臣にお尋ねをいたしますけれども、大臣は七月二十七日にジュネーブで開かれました国連の貿易開発会議第七回総会で演説をされまして、二百億ドルの官民資金の還流計画を披露されると同時に、この促進のための賢人グループ設立と、一次産品問題で途上国ごとのケーススタディを行うという二つの提案をされたことが国内でも報道されておりまして、大臣いろいろ御活躍されたことがわかるわけでございますけれども、この二百億
先般の緊急経済対策、これでもＯＤＡの倍増目標の二年繰り上げ、また官民資金還流という形で二百億ドル以上というような点で非常に積極的な努力を払っておることは評価するものでございますが、なおこの問題については二、三点問題がございますので、それぞれについて一括して御質問を申し上げ、外務大臣なりあるいは大蔵大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。 第一点は、援助の対象地域の問題でございます。
（４）に書いてございますように、我が国の大幅な黒字の還流を進めるために、国際開発金融機関等を通ずる官民資金の還流、それから輸銀を通ずるアンタイドローンの活用といったようなことで国際貢献をしていく必要がある。 それから二十六ページに参りまして、円の国際化でございます。
その中の一環として、総理から、党の政策を踏まえて今後日本政府は三年間で新たに二百億ドル以上の完全にアンタイドの官民資金を、国際開発金融機関を通じまたは二国間で、債務問題で苦しむ諸国を中心とする開発途上国に還流し、さきに世銀に創設された日本の特別ファンド、スペシャルファンド等の、これは約百億ドル、正確には九十五億ドルでありますが、資金と合わせて合計三百億ドル以上還流する方針である旨を表明されたわけでございます
それから一番最後のものといたしまして、世界銀行にジャパン・スペシャル・ファンドというものを約二十億ドル設けたわけでございますが、これがいわば官民資金によって成るわけでございます。 内容は、後のプランに関係しますので若干詳しく申し上げますと、まず政府から約三百億円を今後三年間一般会計で世界銀行に拠出いたします。その初年度は、今年度ただいま御審議いただいております予算に六十億円ついております。
そうすると、合計五千九百億円ですから、東京湾横断道株式会社の官民資金比率と同じ振り分けをすれば、ざっと五九％が民間資金ということになるのではないでしょうか。これは運輸省、確認しておきたいと思います。
それから道路開発資金でございますが、道路開発資金制度は、官民資金の活用によって道路に関連をする公共の利益に資する事業分野に長期、低利の融資を行い、民間活力の導入と総合的な道路の機能向上等を図ろうとするものでございます。運用につきましては、九月に貸付要領を定め、通達したところでございます。